2020年12月12日、学士会館にて、コロナ感染対策が講じられる中、 協会主催の小川和也駐アルジェリア大使の帰朝講演会が行われました。 テーマは、「アルジェリアの現状と日本・アルジェリア関係」であり、 その要旨を以下に記します。 [配布資料ダウンロード]
　

１．2019年2月、ブーテフリカ大統領の5期目の立候補に反発する民衆のデモが全国的に広がり、4月、国軍トップの要請により、同大統領が辞任した。その後もデモは継続、12月、大統領選挙において、「憲法改正、新しいアルジェリアの構築」を公約に掲げたテブン大統領が当選。憲法改正は、2020年11月、国民投票により成立したが、同大統領がコロナに感染してドイツに移送されたまま、既に1か月半が経過しており、政治シナリオが不透明となっている。

２．経済面では、経済の多角化が図られ、新しい自動車産業政策が打ち出されているが、その実行可能性が問題。外国投資の誘致促進のため、エネルギー等戦略部門を除き、51/49原則が撤廃された。

３．フランスとの間では、130年間の植民地政策と8年間の独立戦争、サハラ砂漠での核実験の後遺症等をめぐる問題につき、強い姿勢をとっている。

４．コロナ禍のため、3月以降、外出禁止、集会禁止、空港閉鎖あり、政府はコロナ対策に忙殺され、デモも停止している。石油価格下落もあり、経済は停滞。

５．なお、民衆デモも治安当局の対応も抑制的であり、日常生活も経済も回っていた。（1990年代の混乱の経験があるためと見られている。）

６．日本との関係については、2018年、河野外務大臣が訪問、2019年、TICAD７にベドゥイ首相が出席した。外相の訪日が期待されている。貿易・投資の促進が課題、日・アルジェリア官民合同経済委発足につき折衝中。投資協定、租税条約が長年の懸案。貿易投資促進官民合同ミッションの派遣が望まれる。

活発な質疑応答が行われ、西サハラ問題、アラブの春、イスラミストの状況、中国の進出、イスラム化、科学技術の人材育成への協力など様々な問題が取り上げられました。