大 中 小 日本アルジェリア協会 | 協会ニュース | 兼原信克・同志社大学特別客員教授による講演会

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2021.04.24
兼原信克・同志社大学特別客員教授による講演会

         


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2021年4月24日(土)、学士会館にて、コロナ感染対策を講じつつ、兼原信克・同志社大学特別客員教授(元内閣官房副長官補・国家安全保障局次長)による講演会を開催しました。演題は、「バイデン外交と中東」。外務省・内閣官房での長年の勤務経験による外交・安全保障問題についての豊富な知見に基づき、世界の地理と歴史を俯瞰し、エピソードを交えつつ、以下の論点を中心に、国際情勢が論じられました。
 

1.バイデン政権成立に至る米国の状況(製造業衰退による労働者層のトランプ支持の増加、コロナ禍・人種問題を契機とする民主党中道のバイデン優勢への流れ。)


2.バイデン外交の特徴(同盟関係重視、欧州、中東、特にアジアが焦点。)


3.アジアにおける中国の台頭、台湾有事、尖閣・先島諸島の問題(20世紀後半、独立したアジア諸国は共産化、開発独裁化。しかし80年代後半から民主化して発展。中国は共産主義のまま経済発展し、軍事費増大。台湾有事への警戒。台湾有事は日本有事に直結の恐れ。尖閣は米国が日米安保条約第5条の共同防衛をコミット。)


4.中東(イラン核合意の問題点:2025年の期限、ミサイルが対象外、イランのレバノン・シリア・イラク・イエメンへの影響力。米露の影響力低下とイラン、トルコの影響力増大。サウジ他アラブ諸国とイスラエルの接近へ。)


5.アルジェリア(開発独裁の行き過ぎ。国民の力を生かせない。アラブの春は、石油資源もあって持ちこたえた。しかし、資源がありすぎると発展しない。本来はポテンシャルのある国。)


講演に続き、質疑応答では、地政学的リスク、経済安全保障(半導体の問題など)、サイバー・セキュリティの問題、米・イラン関係、パレスチナ問題等に関する米国のポジションなどが取り上げられ、活発な議論が行われました。


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